火災保険を使って屋根リフォームを行うことができます。
しかし、近年、火災保険を悪用した悪徳リフォーム業者が後を絶ちません。
文京区、豊島区でも実際に悪徳リフォーム業者の被害に遭われた方もいらっしゃいます。
そこで、今回は火災保険を使った屋根リフォームのトラブルと悪徳リフォーム業者に騙されないポイントを紹介していきます。
屋根リフォームに火災保険は使える？
そもそも、屋根のリフォームに火災保険を使えるのか疑問に思われている方もいらっしゃるかと思います。
結論からいうと、火災保険を使って屋根のリフォームを行うことは可能です。
ただし、台風や大雨、雪や雹などの自然災害によって屋根が破損したり、雨漏りが発生したりした場合に限ります。
そのほか、空き巣の被害などを対象にした火災保険もあります。
自然災害によって屋根が破損した場合は火災保険を利用して屋根のリフォームを行うことができます。
しかし、近年、火災保険を悪用した悪徳リフォーム業者が後を絶ちません。
実際、文京区や豊島区でも被害に遭われた方がいらっしゃいます。
そのため、屋根のリフォームを依頼する際は、適切なリフォーム業者かどうかをしっかりと見極めることが重要です。
火災保険申請の代行を依頼できる？
火災保険を使って屋根リフォームを行う場合、屋根の状態などを詳しく調べる必要があります。
というのも、火災保険が適用できるかどうかは保険会社の判断となるからです。
つまり、雨漏りが発生していたり、屋根が破損していたりしても、自然災害が原因で発生したものでなければ火災保険の利用ができないのです。
火災保険を使って屋根のリフォームを行うには屋根の状態を入念に調査する必要があります。
さらに、火災保険の申請には様々な書類を用意しなければなりません。
火災保険を利用するための書類作成や屋根の調査など、時間と手間がかかってしまうため、めんどうに感じる方も少なくありません。
そこで、リフォーム業者に火災保険の申請を代行してもらおうと依頼する方もいらっしゃいます。
しかし、法律上、火災保険の申請代行をリフォーム業者が行ってはいけないことになっています。
火災保険の申請代行は弁護士資格を所有している人しかできず、リフォーム業者が行っている場合は費弁行為となってしまうのです。
屋根labでは火災保険を使った屋根のリフォームを行うことができます。
もちろん、火災保険の申請に必要な現場調査やお見積書の作成なども行わせていただきます。
しかし、申請代行については違法行為となるため、お受けすることができません。
リフォーム業者の中で「火災保険の申請を代行しますよ！」というところがあれば、それは違法なので注意が必要です。
屋根labでは健全経営を徹底しております。そのため、違法行為は一切行わないのでご安心ください。
もちろん、わずらわしい火災保険の申請に必要な建物調査やお見積書の作成はいつでも対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。
火災保険申請代行手数料は必要？
火災保険を使って屋根のリフォームを行う場合、別途手数料が発生してしまうのでは？と心配になられる方もいらっしゃるでしょう。
しかし、そもそも手数料を貰って火災保険の申請を代行すること自体が非弁行為となってしまい違法なのです。
そのため、手数料が発生すること自体ありえません。
ただし、リフォーム業者の中には手数料を請求する悪徳な業者がいるのも事実。
そのため、リフォーム業者に見積もりを依頼する際は費用がかかるかどうかを確認しておくことをおすすめします。
悪徳リフォーム業者に騙されない5つのポイントとは？
火災保険を使って屋根のリフォームを行うこと自体は問題ありません。
実際、台風や大雨、雪や雹などの自然災害によって屋根が破損し、火災保険を使ってリフォームをした事例もたくさんあります。
しかし、火災保険を悪用した悪徳なリフォーム業者もいます。
そこで、悪徳リフォーム業者に騙されないための5つのポイントを紹介していきます。
ぜひ、覚えておいてくださいね。
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70歳以上の高齢者世帯
火災保険は自然災害による被害がある場合に使用することができます。
しかし、火災保険を悪用するリフォーム業者がいるのです。
そして、悪徳リフォーム業者による被害が年々増加傾向にあり、2020年度には5,359件のトラブル相談件数に達しています。
| 年度 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 |
| 相談件数 | 1,082 | 1,180 | 1,759 | 2,691 | 5,359 |
（※出典：一般社団法人 日本損害保険協会 https://www.sonpo.or.jp/news/caution/ctuevu00000054tc-att/hokengatukaeru.pdf）
2020年度は大規模な自然災害が少なかったにもかかわらず、2019年度のおよそ2倍の相談件数となっているのです。
しかも、トラブルの相談件数の内、70歳以上の方が50%を占めています。
高齢者を狙った悪徳業者が後を絶たず、被害に遭われた方が増えています。
屋根リフォームを検討されている方はご家族でじっくりご検討されることをおすすめします。
屋根labでは、お打ち合わせやお見積書をご提示させていただく際、可能な限りご家族様のご同席をお願いしております。
丁寧な建物調査を行い、わかりやすいご説明を徹底させていただいております。
しかし、屋根リフォームにはわかりにくい言葉が出てくるかもしれません。
屋根labでは、できるだけお子様やご家族の皆様にもご同席いただき、しっかりとご説明させていただきたいと考えております。
訪問販売に注意
飛び込みの訪問販売にも注意が必要です。
実際、トラブルの8割以上が訪問販売による被害です。
もちろん、すべての訪問販売が悪いとは言い切れません。
しかし、本当に信頼できる業者なのかどうかをしっかりと見極める必要があります。
訪問販売に来てもその場で契約をせずに、じっくりと検討することがポイントです。
必要であれば、他の業者にも見積もりを取ってみるのも良いでしょう。
補償範囲を確認
現在、ご加入中の火災保険の補償範囲を確認しておくことも大切です。
火災保険には様々な種類があり、契約プランによって補償範囲が異なる場合が多いです。
そのため、加入している火災保険の補償範囲をあらかじめ確認しておきましょう。
もし、わからない場合は加入している保険会社に聞いてみることをおすすめします。
すぐに契約しないこと
火災保険が適用となるかどうかは保険会社の判断によります。
リフォーム業者から「絶対に保険下りるので大丈夫ですよ。」「保険使ってゼロ円で直せますよ。」と言われても信用しない方が良いでしょう。
というのも、リフォーム業者が保険を適用するかどうかを決めるわけではないのです。
実際、リフォーム業者から「絶対に保険が下りる」と言われて工事を依頼したにもかかわらず、結果的には保険が下りず全額自己負担でリフォームしなければならなくなった方もいらっしゃいます。
すぐに契約せずに、火災保険が適用されるかどうかが決まってから工事を依頼することが重要です。
契約書の確認と保管
契約書をしっかりと確認して、契約後も大切に保管しておくことがポイントです。
契約書にサインをするときは、工事内容や金額などを細かく確認した上でサインするようにしましょう。
もし可能であれば、お子様やご家族様にも契約書を見てもらって確認してもらうことをおすすめします。
また、契約書は工事が完了した後でも保管しておくことをおすすめします。
まとめ
火災保険を利用すれば自己負担を抑えて屋根のリフォームを行うことができます。
ただし、台風や大雨、雪や雹などの自然災害が原因で屋根が破損した場合に限ります。
また、火災保険が適用されるかどうかは最終的に保険会社の判断となります。
リフォーム業者に「絶対に保険を使えるので！」と言われても信用しないようにしましょう。
屋根labでは火災保険の申請に必要な建物調査やお見積書の作成を無料で行っています。
さらに、お客様にご安心いただけるようにご家族様のご同席をお願いしております。
文京区、豊島区で屋根のリフォームを検討されている方は、ぜひ屋根labへご相談ください。
